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    消費者金融と銀行のカードローンはどう違う?

    何かと問題が多かったサラリーローンといわれた時代からすると、過去何度も貸金業法の法整備が行われてきましたが、サラ金や街金は担保も要らず借りやすい反面、金利が高く、真面目に返済を続けても、3年以上もかけて払い続けていると、支払った利息合計を計算してみると、目の玉が剥き出るほど払っていることに気づかされますし、合計金額を確かめること自体が怖くて、気にしない人やいちいち顧みない人もいるでしょう。

    特に多重債務に陥って、任意整理や自己破産を余儀なくされるほど金利が高かったせいもあって金融庁が対策法を講じてきた結果、現在の出資法の上限金利は年利20%となり、併せて「総量規制」も導入されてそろそろ3年が経過しようとしていますが、法改正の甲斐あって金利が下がって返済額に負担が軽減されたことにより、以前のように短期間で返済不能に陥ってのトラブル等も減少傾向にあるのではないでしょうか。

    さて、消費者金融と銀行のカードローンの違いについてですが、大きな違いを三つほどあげておきます。

    その一つは、総量規制についてですが、これは年収の1/3までに貸付制限がされているのが、金融業者を対象にしたもので、同じ借金でも住宅ローン、マイカーローン、事業者ローン、不動産担保ローン、個人向けのカードローンなど銀行が取扱う貸付商品はすべて対象外となります。

    したがって、クレジットカードの商品購入による後払いや割賦払いの借金も総量規制の適用外となります。

    もう一つの消費者金融と銀行のカードローンとの違いは、支払いが延滞したときですが、消費者金融の場合は少々延滞しながら、或いは第三者の代払いで完済した場合でも、最終的に完済に至った実績を考慮して再融資や増額の際にでも貸付がされやすい面がありますけど、銀行のカードローンの場合は、やや延滞等には厳しい面があり、厳しいというのは取立が消費者金融よりも厳しいというのではなく、完済後のカードの再利用ができなくなるばかりか、即増額停止になり、返済のみでしかカードの利用ができなくなる可能性が高くなります。

    もう一つは、貸付の際に設定されている利率ですが、消費者金融の場合は、アコムを例に挙げると、下は4.7%で最高でも18%ですが、銀行のカードローンでは、三菱東京UFJのバンクイックの場合では、年利4.6%~14.6%と、下は差ほど変わりありませんが、上は4、5%の差がありますから、一度持つと便利に末永く利用できるのは銀行のカードローンに分があるように思えます。

    また、審査法についても若干の違いあるようですが、またの機会に特筆させていただきます。
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    成長を続ける中国市場に期待のプロミス

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    中国では著しい経済成長に13億人の個人消費が益々加速されていくことが想定されるなか、ことキャッシングに関しては法定上限金利は年利24%と日本より4%高い水準にあるが、慣例によりこれと同等の利息設定による手数料の回収を見込んでおり、一般消費者からすると銀行のローンよりも簡単な手続きで審査時間も短いため消費者金融の手軽さから人気が高まっている。

    久保社長は中国市場の魅力について、「人口が多く1人当たりGDPが約5000ドルと少額貸付が事業として成り立つ程度に成熟してきたこと」と説明しており、金利手数料も含めると高い利益率を見込んでおり、プロミスはすでに中華圏の香港で20年以上の実績もあって、グループの三井住友銀行などともアジアのリテール展開で協力していく方針があるようです。

    プロミスは2010年の業法規制強化による金利引き下げによる大幅な利益減少の痛手から三井住友FGの傘下に入ることで窮地を凌いで息を吹き返しかに見えるが、法改正前のピーク時には1兆6145億円(連結)だったが、規制強化などで12年12月末は7436億円まで急減しており、巻き返しには収益構造を徐々に返還していくことで、連結で安定的に300億円の利益構造を積み重ねることができると見込んでおり、関連会社のモビットも含めたグループ主力消費者金融部門合計の貸付金残高9139億円が1兆円の大台に戻るには5、6年かかる認識を強調している。

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    はじめてでもやさしい対応のプロミス

    テレビコマーシャルでお馴染みのお金を貸してくれる消費者金融といったら、プロミス?、アコム?、レイク?、昔から盛んに宣伝されてきましたので、武富士やアイフルみたいに、コマーシャルに出てこなくなったり、紆余曲折もなく、何十年にもわたって一般庶民からすると好イメージを保ったまま成長を続けてきている感じがします。

    普段から、その好イメージの期待を裏切らない借主目線の接客対応ができていることに加えて、武富士やアイフルのような裏表を感じさせない営業姿勢が一番の成長要因ではないでしょうか。

    なにしろこの消費者金融という業界は、一歩間違えば株価などに影響を及ぼし、負の連鎖で信用を失いかねませんから・・・

    ところで、いまからお金を借りることぉ考えて消費者金融のからの借入を考えている方は、これまでここで出てきたネームングの消費者金融の中でどこから借りるのが希望でしょうか?

    レイクに関しては数年前から新生銀行のカードローンに生まれ変わっていますので、消費者金融とは言わないかもしれませんが、借りる方からすれば以前と比べると具体的に何がどう変わったか良くわからないところがあります。

    いずれにしても、無名の中小の街金にしても好イメージが先行してしまうプロミス、アコム、レイクなどの大手消費者金融にしても、貸金業法が改正されてからは年利20%を超えた利率の設定を行ってはなりませんから、返済する利息の差がそれほどないならどこで借りてもいっしょですが、接客対応を含めた「はじめの30日間は無利息!」「即日振込!」としたサービスを行っていることに加えて、プロミスカード">プロミスカードの機能もかなり高機能なこともあってプロミスが一歩抜きんでた存在にあるように思えます。

    カードローンなどキャッシングの限度額を広げるには

    成人を超えれば、誰しもクレジットカード一枚持つのにそれほどの苦労はなかったが、多重債務問題が浮き彫りになり、2010年に貸金業法、割賦販売法が共に改正されたことにより、事情が変わってきた。

    消費者金融などの純粋なキャッシングローン">キャッシングローンなどに比べ、クレジットカードの発行の方が厳しい状況になり、以降利用限度額が大幅に引き下げられている傾向にある。

    クレジットカードの商品代金の後払いや割賦販売にも総量規制の適用範囲内になり、キャッシング枠にも他社の借入を含めて年収の1/3を超えた額を融資することが禁止されている。

    クレジット会社はこうした法律に基づいた審査が行われることになり、支払可能見込額は「(年収-生活維持費-クレジット債務額)×0.9」で計算される勤続3年程度のサラリーマンだと可決されるのはせいぜい30万円程度で、勤務態度が良いサラリーマンでも審査で弾かれてしまう確率が高くなっている。

    ''それではこの限度額を広げる方法はないものか?''

    これはカード会社によって異なるが、一般に銀行系カードの場合は状況は厳しいものになり、一方純粋なクレジット会社やリース会社によっては、担当者への交渉によって信用を得られるなら如何にか限度額を広げてくれる場合もある。

    預金や積立貯蓄がならば、それを審査に伝えて食い下がることで融資可決に好転する場合もありますし、源泉徴収など、税務関係の公的書類で年収などが証明できるなら、医療費などの控除を使っている場合は、収入がその分少なく見えてしまうので、サラリーマンなら給与明細、自営者は確定申告の内容を証明できれば、ここまで食い下がることで有利になることもあります。

    あとは、どの金融機関も過去の支払履歴の内容を重んじる傾向にありますから、すでに積み重なった信用があるなら延滞のない良好な返済状況の如何によっては積極的に限度額を広げてくれるでしょうし、これからという場合でもオリックスなどのリース会社やクレジット会社の場合の返済法は銀行引落のみが殆どになりますので、是が非でも引き落とし日に返済額が間に合わなかったとか、うっかり的なミスでも増額を希望した場合は絶望的になるほど致命傷を負ってしまいかねません。

    そこで銀行口座を複数持っていたりすると、気留守になっている口座からの引き落としなどで「うっかり」をやってしまいやすくなりますから、様々な引落での支払いは一口座に統一するのをお勧めします。

    増額審査を通しやすくするのに、裏技的な手法は存在しませんから、ダメもとで真っ向から食い下がる方法で挑むしかないかもしれません。

    アコムやプロミスなど消費者金融の上客になると・・・

    アコムやプロミス、アイフルといった大手消費者金融を利用して本当に「助かりました」と思っている利用者はどれくらいいるのでしょうか?

    人はなんだかんだと、一生懸命汗水たらして働いて給料をもらったときや何かを売却してお金を得たときなど、この上ない至福の喜びになるものです。

    しかも、こうして得たお金は借りたのものではありませんから、返済を伴う負債の部類に入るものではありませんし、将来の生活設計のために預金をしたり、何か欲しいものを買ったり欲望を満たすためにはどうしても必要になります。

    この金額が大きくなればなるほど人はどんどん元気になれますし、逆にその額が小さくてなかなか満足のいかないものなら行動の範囲も心も小さくなってしまいます。

    何かが大当たりして人生が大きく好転するかもしれないものに取組んでいるなら夢やロマンがあってこっちを選択する方は多いかもしれませんが、公務員のように派手な人生を夢見ることはできないまでも、安定した生活甘んじる方を選択する方もいらっしゃいます。

    それでは消費者金融">消費者金融側の審査からすれば、無職で無収入を除いて、大方は前項のどちらかで融資してもいいかお断りするべきかをできるだけ短い時間のなかで判断しなければなりません。

    となると過去に職歴や将来にわたって安定収入が見込まれる職業に就いている人の方が信頼度が高く、コツコツと長きにわたって返済を続けてくれそうな感じは大歓迎です。

    しかし、消費者金融の貸付担当が難しい判断を強いられるのは、安定した収入が見込めるのが証明できただけで融資を可決するのも、後の結果で回収困難なケースも出てきますから、かといって悪い方をばかりを想定して貸し渋ったりすると貸付は伸びません。

    ことからすると、本当は新規客の腹の内は「どうにもならないので近い将来破産します」のつもりで消費者金融から取り敢えずお金を借りてしまえ的な、この腹の内が審査の段階で読めようはずもありませんから、一見すると安定収入が見込める職業に就いているので融資を可決したはいいが、そのときは融資残高が伸びて喜んだのもつかの間ってことになりかねないリスクは全貸付顧客にある業態なのがこの消費者金融業界なのです。

    ですが、この業界のリスクの部分ばかりを考えて貸し付けるのが億劫になるようでは、はじめから却ってこないかもしれない業務など行うべきではありません。例えるなら乗り物の運転がどんなに優れていても事故に遭わない保証はありませんから、悪い方を想定してしまうときりがないので最悪の事態が起こってから最前の対処法を尽くすといった考え方にならなければならないのは何事もいっしょではないでしょうか。

    いま最も広告が目立つのは三井住友銀行グループのモビット?

    消費者金融のテレビコマーシャルが頻繁に行われているのは、ここ最近ではアコム、プロミス、モビット、レイクといったところでしょうか。

    大手消費者金融のすざましい商戦はこれに止まらず、新聞雑誌、看板や貼紙広告やネット媒体ではホームページはもちろんのこと、メールマガジンによる頻繁な販促戦略によってアコム、プロミス、モビット、レイクという呼称がお金を貸してくれるところであることを疑う人はどこにもいないぐらい一般庶民に浸透しています。

    モビットは、旧株式会社三和銀行と、旧プロミス株式会社(現SMBCコンシューマーファイナンス)が中心となって、平成12年5月に設立した消費者金融事業者でありますが、現在、個人のお客さま向けのローン事業と、金融機関向けの信用保証事業を併営しています。

    既存の業態とは異なる商品設計に基づく新型ローンを開発するとともに、インターネット等のIT媒体を積極的に活用し、ローン事業や保証事業で、新しいマーケットの創造に努めているようですが、この結果、平成24年3月末時点の業容は、営業貸付金残高1,683億円、保証残高684億円となっているようです。

    モビットの事業発足から一年にも満たない間に個人向けローンだけで見ても月平均160億円に上りますから、一日だと5億円強が毎日貸し出されてる算用になります。

    一人当たりの貸付平均が50万と仮定するなら、一日に1000人に貸付けられていることになります。中小の街の金融業者にはとてもマネのできない芸当ですが、これは借りる側からすれば、設定金利がまったく同じであってもアコム、プロミス、モビット、レイクのような好印象のイメージは街の金融業者にはありませんし、高額な広告費用も捻出できませんから、今後も大手消費者金融は益々の繁栄から独断場状態が加速されていくことが予想されますし、それ以外の中小の金融業者は逆に衰退していくことが考えられます。

    一度お金を借りたら何度も「おすすめ」が来るようになる

    アコムやプロミス、アイフルなど消費者金融店の融資を受けると、その後融資枠が広がったことを理由にして「○○円まで増額できますよ!」といった増額融資のお誘いがくるようになりますが、特にアイフルはこうした営業戦略には積極的な姿勢を昔から貫いているようです。

    これも返済が始まってから半年も経たないうちからメールや電話が来たりすることもあるようですが、返済方法も来店するのを好んでの方には、もちろん来店の際に当然のことながら増額のおすすめがあるようです。

    借りる方にとっては家族に内緒の場合もありますから、アイフルなどの消費者金融は、来店以外で電話営業などを積極的にお願いには慎重にならざる負えませんが、人によってはトラブルの原因にされることもありますので、どこの消費者金融でもこの商戦方法がここまで行っているとは限りません。

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    モビットの名を詐称した融資詐欺にご注意を!

    融資詐欺の手口は、年々その巧妙さを増してきており、かなり時間が経ってから詐欺にあったことを疑うようになるのですが、その手口も融資保証金名目で貸付の前に、返済能力があるかどうかを試すため、あるいは保証金を2、3万円づつ預けさせ、申込者が「おかしい?」と気づくまで搾り取り、合計で30万円ほどが集まると連絡が取れないようにし、実際には融資など行われないのです。

    これは10年以上も前から詐欺師たちの間で横行してきた手口で、そのターゲットにされる人の特徴には、早急な借入のため、初めて利用した消費者金融には、顧客データが集まりますが、この顧客の個人情報が名簿屋に売られ、それを詐欺組織が買い取りといった流れから、一般消費者がどこかの消費者金融や街金を利用した際に、顧客データが保管されます。

    つまり、この顧客データが知らないうちに勝手に業者間で売買が行われていると、考えることができます。この事実の裏付けなら、いまこの記事を読まれている方のなかには、こうした流れの経験のある方なら同じように、どこかの消費者金融に申し込みを行った数か月後には、いろんな「低金利で融資します!」を謳った金融業者を名乗るところから、葉書などのDMがわんさかと送付されるようになっていませんか?

    それらは、すでに取引のある消費者金融以外と思われるDMの場合、本当にお金を融資している正規の金融業者が紛れていることはほとんどありませんから、すべて詐欺と考えていいでしょう。

    対策として、葉書などに書かれているような低金利で高額融資をしてくれることはありませんから、高額融資を期待して間違っても電話による問い合わせなど絶対にしないようにしてください。

    ここで間違って電話をかけて問い合わせをしてしまっても、決して申し込んで個人情報を、相手に訊かれたままに正直に答えないようにしてください。

    ただでさえ、あなたの個人情報が既に出回っている以上、金融関連の融資詐欺のようなところだけでなく、さまざまな手口の詐欺集団に荒らされる可能性もないとはいいきれない状態になっていますし、ひどいケースでは自宅や携帯に電話がかかってくることもありますから、こうした歓迎しないDMが来るようになったり、電話までかかってくるようになったなら、迷うことなく携帯番号を変更しましょう。

    さらには、最近の融資詐欺の傾向としては、ネットから申し込みができるキャッシングの消費者金融なども気をつける必要があります。

    これも前項の手口同様、融資のための保証金を偽って、申込者からお金を集めるだけ集めて、融資など行わず連絡が取れない状態にしてしまうかもしれないフィッシング詐欺にも似た方法の新手のネット詐欺が横行しているようです。

    また、モビットやバンクイックの名称を詐称している詐欺専用のホームページなども、メールマガジン経由からの誘導によるものなどに紛れていることがあるので、これらを目にしてすぐに申し込むことは控え、対策として「モビット」と検索経由で開いたサイトと比べてみることで、確認できますし、本当に申し込むにしても、検索経由で上位に表示された正規のサイトから申し込みを入れるようにしてください。

    新生銀行のカードローンレイクは消費者金融?

    新生銀行のカードローンレイクとは、消費者金融の部類に入るのか?ということでは、一昔前の法改正前まではそうであったかもしれません。

    たしかにそれまでの消費者金融業界は、出資法の上限金利の見直しなどで、段階的に引き下げられてきました。

    これによって上限金利が縮小されたことによる利益の縮小を余儀なくされ、大手消費者金融であるレイクでさえも今後の存続さえも危ぶまれるほどの大幅減益、大幅赤字となり、新生銀行が吸収することでレイクという称号を引き継いだまま営業体制の方は、銀行体質の経営方針に大幅に改善されました。

    これにより消費者金融のレイクであったものが、銀行カードローンのレイクとなりましたから、カードローンの商品名がレイクと言った方が正確であるかもしれません。

    したがって今のレイクとは、母体は銀行ですから消費者金融の部類には入らないことになります。

    銀行金融機関の部類に入るのであれば、改正貸金業法による総量規制(年収の1/3までの貸出制限)は適用されないことになりますから、たとえば他の消費者金融5店で100万円まで借りたものが年収の1/3達しているため、これを超える貸付を行ってないらないようになっています。

    さらに他の消費者金融でも貸し付けることはできませんが、銀行のカードローンなら総量規制は適用されませんから独自の審査裁量によって貸付が考慮されます。

    プロミスなら即日融資が可能?

    お金の借入を急ぐときってどんなときでしょう?

    ・家族の誰かが突然の疾病
    ・自転車同士や歩行者を交えての事故でけがをして賠償が必要
    ・お財布を落としてしまったのか見当たらない
    ・子どもの部活で負傷
    ・友人にお金を貸してしまったら自分の生活費に困った
    ・何か詐欺に遭ってしまった
    ・交際相手とのデート代
    ・借金の返済期日が迫っている、或いは滞った
    ・ギャンブルで負けて生活に困っている

    その他、いろいろと事情があるかもしれません。

    銀行などとは違って、こうしたピンチのときにニーズに応えてくれるのが消費者金融の存在ではないでしょうか。

    じっくりと時間をかけて審査されて散々待たされた挙句、お断りの連絡が入ったり、いつまで経っても連絡が来ないなんて対応された日にはガッカリしますよね・・・

    お断りされてもいいですが、ちゃんと理由を添えて僅か1、2時間内に融資の可決をいただけるのがプロミスなんかの消費者金融ですよね。

    逆にいえば、借入希望者が急いでいるのなら、それに対応してくれて当たり前ですが、なかにはその日の内に連絡もよこさないところもあるらしいですから、これは消費者金融としては、営業方針を問い質していただきたいものですね。

    だって、客商売の基本中の基本ですから、例えるなら飲食店に行って注文したものがいつまで経っても来ないのと意味が似ていませんか。

    プロミスの評判をネットで調べてみても、他の大手消費者金融業者に比べて、そのあたりの苦情などはあまり見つかりませんでしから、社員教育も徹底されているんでしょうね。

    なにしろ早い審査が売りの金融業者であり、プロミスのように即日融資に対応してくれているところは、こうした口コミの評判の積み重ねが、消費者から好評を得てどんどん貸付残高も伸びてくのでしょうから。

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    消費者金融アイフルの最近の評判は?

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    その背景には、おまとめローンというサービスが絶好調であったことが要因に挙げられていますが、このアイフルのおまとめローンには借主からすれば大きな落とし穴があったとされています。

    その落とし穴とは、おまとめローンの詳細は不動産担保融資が条件であったため、消費者金融従来の無担保・無保証という業者からするととてもリスクの高い金融商品であることから、これを補うためかおまとめローンで高額融資を謳い文句に、実はノーリスクの不動産を担保に入れさせて高い金利をそのまま付けて何百万円も貸し出していたのですから儲からないわけありませんよね。

    こうしたカラクリが目立ち過ぎたため、金融庁が黙っているわけもなく、強引に刑法にかかる行為を見つけ出し、お咎めをまともに食らったために、社会的信用を失ってしまったばかりか、悲鳴を上げた債務者が堪らず弁護士に逃げ込み、過払い金請求の雨あられによって、膨大な返還請求額に対応しきれず、債権者側であったはずのアイフルが一転して不良債務者と化したのです。

    これによって好調を維持していた株価も一気に大暴落を余儀なくされた経緯があったはずなのに、その汚名は返上できてしまったのか?いまでは、こうした痛い経験から勉強したのか、改正貸金業法の施行により、この消費者金融業界は厳しい状況にあるにも関わらず、ここ最近の株価は活況を呈しており、完全に復活したように見えるほどです。

    現行のアイフルのおまとめローンはこの時とは、性質がかなり変わって利率も下がった上に、無担保・無保証人で300万円までの高額融資が可能ということですから、10年前のきつい条件からするとかなり緩和され、利用しやすくはなっているように見えますが、しかし、これもこと延滞だの焦げ付きだのに対しての取立姿勢については法の範囲内であれ、厳しいものがあるかもしれません。

    プロミスの目的ローン

    プロミスの目的ローンは、「おまとめローン」「フリーキャッシング」「自営者カードローン」の4タイプのローンサービスの中でも、もっとも利率(6.3%~16.5%実質年率)が低めでお得感があります。

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    少しでも低利に拘る方なら、この目的ローンがオススメです。

    人目を憚るのが気になる方は、利率を気にしなければほかの「フリーキャッシング」というサービスならインターネットからでも申込むことができるようです。

    銀行がサラ金を買収?

    91年7月、千葉県警が神洋という会社の社長を逮捕した。容疑は、宅地建物取引業法違反。東京や千葉など8都道府県の裁判所で競売にかかった宅地、マンションなどを落札し、無免許で売りさばいていたというものだった。そしてその翌月、同県警は落札購入資金を融資していた富士銀行系のノンバンク・芙蓉総合リース本社を同法違反ほう助んぼ疑いで家宅捜査している。

    神洋は、単なる不動産ブローカーではなく、85年頃、富士が別会社を使い、休眠状態になっていた千葉県内のサラ金業者を買収する形で設立された。富士の社員が入り込み、全情連のデータベースにアクセスしながら、同行が行なう個人ローン融資の顧客情報を調べていたもの。

    神洋は富士の全国二百数十の支店から同行市場開発部を通じて依頼され、月に約5000件の調査を実施し、調査料は一件当たり3万円~10万円で、一ヵ月で3億~4億を得ていたという。

    これは全情連に対する背任であり、違法行為になるのもで、しかも、神洋の前身となったサラ金業者は、山口組系の企業舎弟だった。

    後に警察が神洋を摘発した際に、富士は「暴力団の関係先とは知らなかった」釈明しているが、これを「はいそうですか」と信じるわけにはいかない。神洋を設立したこと自体、最初からイリーガルな行為が目的だったのだから、勝手を知る暴力団の方が話を持っていきやすいと判断したのではないか。

    だが、暴力団もそう甘くはなかった。「もし、全情連への不正アクセスが表沙汰になったらどうなるか」・・・富士を強請りにかけたのです。祖の結果、富士は系列の芙蓉総合リースなどを通じ、200億円以上を神洋とその関係先に融資することになる。先ほどの落札購入資金も、おそらくその一部と想像がつく。

    この一件が明らかになったのは、神洋が東京・神楽坂に新築しているビルに対し、芙蓉総合リースが不可解な融資をつけている、との情報をメディアにスッパ抜かれたのは発端だった。

    こうして、80年代に始まった銀行の個人ローン進出はあえなく頓挫することになり、しかし、その後の金融ビッグバンによって、企業の資金調達方法は銀行融資という間接金融から、有価証券の発行による直接金融へと軸足を移行していく。銀行はそれまでの大企業取引重視から脱却し、個人部門取引を強化することが避けられなくなっていた。

    大規模な業界再編でメガバンクとして生まれ変わった銀行は、提携、出資、系列化という段階を踏みながら、消費者金融業界の勢力地図に深く入り込んでいく。

    しかし結果的に、同業界の虎の子である全情連情報を開放させ、その牙域を文字どおり崩壊させたのは、行政の力であり、それを招きいれたのはほかでもない、消費者金融業界の驕りだったのだろうか・・・

    住宅ローン・マイカーローンは銀行の問題商品?

    銀行にしてみればこのホワイト情報がほしくてたまらなかった。その宿題は、今般の改正貸金業法によってついに課されたのだが、その日を待ちきれず、禁じ手を用いた銀行(旧富士銀行=現みずほ銀行)があった。

    富士銀の歴史を振り返る時、富士・住友(FS)戦争への言及を避けることはできない。FS戦争の発端は、86年10月の住友銀行による平和相互銀行吸収合併にあった。首都圏に100ヶ店を越える拠点を手に入れた住友が東京に乗り込み、発祥の地・大阪流のやり方で取引先を開拓するが、そこで関東勢の雄を辞任していた富士とぶつかり、前面戦争状態に発展したのが、ちょうど80年代バブルと重なった。

    このFS戦争の中で、富士銀行が活用したのが悪名高い「住活ローン」であり、地価急上昇に目をつけ、住宅ローンの担保余力分を財テク資金として貸し出すというもので、まさにバブルの権化のような商品であった。

    伝統的な融資業務しかしたことがなかった行員はなかなか馴染めなかったが、本部は、定型商品としてこれを作り出し、何が何でも売れと大号令をかけ、それを受けて行員たちは、住活ローンの商品性(顧客が財テクに失敗し、不動産価格が暴落した場合にどういう問題を引き起こすかというリスク)をまるで考えもせず、販売マシーンと化した。

    そして心配されていたとおり、すぐに深刻なトラブルが続き、相当額の不良債権が発生したもので、原因はやはり、リスク感覚の鈍さと与信情報不足だった。

    富士は同じ時期、やはり住友追撃の目玉として無担保ローンの「マイカープラン」販売にも力を入れていたが、これは住活ローンをも上回る問題商品でもあった。信販会社の自動車購入ローンであらば、完済まで所有権保留をかけるのが当時から当たり前だったが、富士はそれをしていないし、それどころか、ろくに本人の信用調査もしないまま、ディーラーの見積りさえあれば150万円まで一発融資という信じがたい商品だった。

    これに狙いをつけたのが、海船山千の街金であり、多重債務に顧客を「富士に行ったらすぐに借りられるぞ」とそそのかし、マイカープランとして受けた融資を自社に対する債務の返済に充てさせたのです。

    そんなところに消えたものが、富士に返済されるはずがないし、大量の焦げ付きに危機感を抱いた富士は、個人ローン販売のための与信体制を構築すべく、総務部を密かに動かし、裏ルートで全情連情報へのアクセスを図ったのでした。
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