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    成長を続ける中国市場に期待のプロミス

    SMBCコンシューマーファイナンス プロミスは昨年3月に久保健社長は3年計画で中国国内に60~70店舗の市場出店計画を発表して一年が過ぎましたが、その目論見には13億人という巨大な人口市場に加えて、急速に進む経済成長に個人所得や個人消費の拡大で海外での収益確保により、日本国内の規制強化で市場縮小の穴埋めが可能との考えがあるようだ。

    中国では著しい経済成長に13億人の個人消費が益々加速されていくことが想定されるなか、ことキャッシングに関しては法定上限金利は年利24%と日本より4%高い水準にあるが、慣例によりこれと同等の利息設定による手数料の回収を見込んでおり、一般消費者からすると銀行のローンよりも簡単な手続きで審査時間も短いため消費者金融の手軽さから人気が高まっている。

    久保社長は中国市場の魅力について、「人口が多く1人当たりGDPが約5000ドルと少額貸付が事業として成り立つ程度に成熟してきたこと」と説明しており、金利手数料も含めると高い利益率を見込んでおり、プロミスはすでに中華圏の香港で20年以上の実績もあって、グループの三井住友銀行などともアジアのリテール展開で協力していく方針があるようです。

    プロミスは2010年の業法規制強化による金利引き下げによる大幅な利益減少の痛手から三井住友FGの傘下に入ることで窮地を凌いで息を吹き返しかに見えるが、法改正前のピーク時には1兆6145億円(連結)だったが、規制強化などで12年12月末は7436億円まで急減しており、巻き返しには収益構造を徐々に返還していくことで、連結で安定的に300億円の利益構造を積み重ねることができると見込んでおり、関連会社のモビットも含めたグループ主力消費者金融部門合計の貸付金残高9139億円が1兆円の大台に戻るには5、6年かかる認識を強調している。

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